【2025年最新】三重県鈴鹿市で利用できる新築補助金～補助金の変更点や税制優遇も解説～
資材高騰に伴い建築費も高騰している昨今、マイホーム取得を検討している方にとって、建築コストの高騰や住宅ローン金利の動向は気になるところです。
近年、政府住宅の省エネ性能向上を後押しする傾向にありますが、2025年も省エネ性能の高い住宅は補助金を受給することができます。
省エネ性能の高い住宅は初期費用は高くなりがちですが、光熱費を大幅に削減できて快適な室内環境も実現可能ですので、長期的に見ればたくさんのメリットがあります。また、補助金を活用すれば、初期費用の負担も軽減できるでしょう。
■本記事で分かること
- 三重県鈴鹿市での新築購入で利用できる2025年の補助金
- 長期優良住宅等の認定取得での税優遇について
三重県鈴鹿市での新築購入で利用できる2025年の住宅補助金
結論、三重県鈴鹿市の自治体が独自に設けている補助金制度のうち、新築住宅の購入で利用できるものはありません。新築住宅を購入する際は、国が提供する補助金制度を利用しましょう。
国が提供している新築住宅の補助金制度には下記のようなものがあり、三重県内で新築住宅を建てる際には利用できますが、補助金を利用するには建てる住宅が申請基準に満たしていなければなりません。
補助金を利用する際は、建築会社と申請基準を満たせるかなどを相談してから利用しましょう。
1.子育てグリーン住宅支援事業
2.戸建住宅ZEH化等支援事業
3.DR家庭用蓄電池支援事業
1. 子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、脱炭素社会の実現と子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得支援を目的とした国の支援策で、ZEH基準以上の省エネ性能を有する住宅が補助対象となります。
本事業は2024年の子育てエコホーム支援事業からリニューアルされたものですが、名称だけでなく以下のように内容にも変更があります。
■ GX志向型住宅の新設
GX志向型住宅は、ZEH水準を大きく上回る省エネ性能を有し、高効率の給湯器や太陽光発電設備、高度エネルギーマネジメント(HEMS)の導入を前提とした住宅です。
本事業は子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得支援を目的としたものですが、GX志向型住宅であれば子育て世帯や若年夫婦だけでなく一般世帯も対象となり、最大で160万円の補助金が支給されます。
ナカザトコウムテンでも、注文住宅を購入される方にはGX志向型住宅で子育てグリーン住宅支援事業の申請を検討していただいております。
新築購入する際には子育てグリーン住宅支援事業の申請をする方も多いかと思いますが、依頼する建築会社によってはGX志向型住宅の基準を満たせない場合もありますのでご注意ください。
■建替加算の新設とZEH水準住宅の減額
長期優良住宅とZEH水準住宅については、既存住宅の解体を伴う建て替えの場合、20万円が加算される「建替加算」が新設されました。
建替えでない場合の補助金額(最大)は、長期優良住宅80万円、ZEH水準住宅40万円です。
ZEH水準住宅の補助金額は、2024年度の80万円から40万円減額されています。
<子育てグリーン住宅支援事業の概要>
| 対象住宅 | GX志向型住宅 | 長期優良住宅 | ZEH水準住宅 |
| 対象者 | 全ての世帯 | 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか | |
| 補助額(最大) | 160万円 | 80万円(建替時+20万円) | 40万円(建替時+20万円) |
| 申請期限 | 2025年4月28日～2025年12月31日(申請枠が埋まれば受付終了) | ||
| 子育て世帯 | 令和6年4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯 |
| 若者夫婦世帯 | 夫婦のいずれかが令和6年4月1日時点で39歳以下の世帯 |
2. 戸建住宅ZEH化等支援事業
本事業は、省エネと創エネを組み合せて年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指したZEH住宅と、さらに省エネ性能を高めて太陽光発電等の自家消費拡大を目指したZEH+住宅を新築する方の支援を目的とする制度です。
ZEH・Nearly ZEH・ZEH Orientedは55万円/戸、ZEH＋・Nearly ZEH＋は90万円/戸の補助金が支給され、さらに条件を満たせば追加補助を受けることもできます。
| 区分 | ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented | ZEH＋、Nearly ZEH＋ |
| 補助額 | 55万円/戸 | 90万円/戸 |
| 追加補助 | ・直交集成板(CLT):90万円/戸 ・地中熱ヒートポンプ・システム:90万円/戸 ・蓄電システム:上限20万円 ・PVTシステム:65万円/戸、80万円/戸、90万円/戸 ※方式、パネル面積により異なる ・太陽熱利用システム(液体集熱):12万円/戸、15万円/戸 ※パネル面積により異なる |
ZEHの追加補助に加えて ・太陽熱利用システム(空気集熱式):60万円/戸 ・昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機:2万円/戸 ・電気自動車(PHEVを含む)の充電設備又は充放電設備:10万円/戸 ・高度エネルギーマネジメント:2万円/戸 |
3. DR家庭用蓄電池支援事業
DR（ディマンド・リスポンス）家庭用蓄電池支援事業は、家庭に設置される蓄電池の導入を促進し、電力の需給バランスを調整することを目的とした制度です。
災害時の備えとしても注目されている蓄電池ですが、蓄電池の導入を検討されている方は本事業の利用も検討していただくと良いかと思います。
<DR家庭用蓄電池支援事業の概要>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象設備 | DR対応の家庭用蓄電池（SIIに登録された機器） |
| 補助額上限 | 最大60万円／台 |
| 補助額の算出 | 容量（kWh）×3.7万円または、費用の1/3（いずれか低い方） |
| 対象者 | 個人・法人・個人事業主 |
| 申請期間 | 2025年3月26日～12月5日（予算上限に達し次第終了） |
補助金の併用は可能？
結論から言えば、子育てグリーン住宅支援事業と戸建住宅ZEH化等支援事業の併用はできませんが、DR家庭用蓄電池支援事業との併用は“対象設備が異なれば“可能です。
本記事でご紹介した補助金制度は国庫を財源とする補助金ですが、国庫を財源とする補助金同士の併用は基本的には認められていません。
但し、補助対象の設備が異なる場合については併用可能ですので、子育てグリーン住宅支援事業または戸建住宅ZEH化等支援事業の申請時に蓄電池を対象としていなければ、DR家庭用蓄電池支援事業との併用も認められます。
※GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH・ZEH+水準住宅は蓄電池設置が必須ではありません。
子育てグリーン住宅支援事業と戸建住宅ZEH化等支援事業の併用はできませんので、両方の申請基準を満たす場合は、金額などの条件が良いものを選びましょう。
新築住宅の購入における税優遇
新築住宅購入時に長期優良住宅などの認定を取得すると、住宅ローン控除や登録免許税・固定資産税などの税制優遇を受けることができます。
1. 住宅ローン控除
住宅の種類によって住宅ローンの借入限度額が定められており、「省エネ基準適合住宅→ZEH水準エネ住宅→長期優良住宅・認定低炭素住宅」の順に借入限度額が増額されます。
控除率0.7%と控除期間13年は、全ての住宅で一律です。
長期優良住宅・認定低炭素住宅の認定を取得できれば、借入限度額が4500万円となって最大で378万円の控除を受けられます。
<計算式>
借入額4500万円×控除率0.7%×控除期間13年＝378万円
2025年に新設されたGX志向型住宅については現時点では要件化されていないため、子育てグリーン住宅支援事業をGX志向型住宅で申請する場合は、長期優良住宅か認定低炭素住宅の認定も同時に取得する必要があります。
※住宅ローン控除と贈与税の申告は別々なのでご注意ください。
新築住宅の借入限度額(控除率0.7%、控除期間13年は一律)
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
| 長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
5000万円 | 4500万円 | ||
| ZEH水準省エネ住宅 | 4500万円 | 3500万円 | ||
| 省エネ基準適合住宅 | 4000万円 | 3000万円 | ||
| 省エネ基準に適合しない その他の住宅 |
3000万円 | 0円 | ||
2. 登録免許税の軽減
長期優良住宅・認定低炭素住宅の認定を取得すると、所有権保存登記や所有権移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。
一般住宅の税率は「保存登記0.15%・移転登記0.3%」ですが、長期優良住宅は「保存登記0.1%・移転登記0.2%」、認定低炭素住宅は「保存登記0.1%・移転登記0.1%」となっています。
3. 固定資産税の軽減
面積などの一定条件を満たす住宅は固定資産税が3年間1/2減額される制度ですが、長期優良住宅の認定を取得すると5年間に延長されます。
これにより、数十万円単位の節税も期待できます。
4. 不動産取得税の軽減（新築住宅＋土地）
50平方メートル以上、240平方メートル以下の住宅は特例適用住宅として、建物評価額から1,200万円が控除されます。
長期優良住宅の認定を取得すれば、1,200万円からさらに100万円が上乗せされて1300万円が控除されます。
まとめ：
今回ご紹介した「子育てグリーン住宅支援事業」「戸建住宅ZEH化等支援事業」「DR家庭用蓄電池支援事業」は、単なる費用負担軽減策ではなく、これからの持続可能な住宅と暮らしを支える基盤となります。
これらの制度を正しく理解し、適切に活用することで、未来を見据えた快適な住まいを“お得に”実現できる可能性が広がります。これから新築を検討する方は、ぜひ早い段階から補助制度の情報を収集し、建築会社とよく相談のうえ進めていきましょう。
補助金を活用する際に注意点として、後から補助金の基準に適合しなかったでは遅いため、建築会社を選ぶ際に補助金の基準を満たすことができるかは相談しましょう。
また、予算には上限がありますので、交付申請・実績報告の締切を把握しておくことが大切です。
私たちナカザトコウムテンは、三重県伊賀市•名張市•鈴鹿市を拠点に建築家とつくる高気密・高断熱・高耐震(耐震等級3)の高性能なデザイン住宅を手掛けております。
多くの方にとって初めての経験となる家づくり。お客様が抱いている疑問や不安を解消するための無料家づくり相談会も実施しておりますので、「資金計画」「土地探し」「家づくり」についてお気軽にご相談ください。
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