【2025年最新】GX志向型住宅は他の補助金と併用できる？家づくりの費用を抑える方法を解説
これから新築住宅の購入を検討されている方にとって、住宅の補助制度が利用できるか否かは重要なポイントかと思います。
2025年に新設されたGX志向型住宅ですが、認定を取得することで補助金を受給することができ、負担を抑えて快適な住まいの実現が可能です。
補助制度の併用には条件がありますが、GX志向型住宅の補助金と併用可能な補助制度もありますので本記事でご紹介していきます。
GX志向型住宅は長期優良住宅やZEHの補助金と併用できる？
結論から言えば、GX志向型住宅は長期優良住宅やZEHの補助金とは併用できません。
GX志向型住宅の補助金は国の補助制度である「子育てグリーン住宅支援事業」の一部として提供されますが、国の他の補助制度との併用は認められていません。但し、太陽光発電設備と蓄電池システムについては、本事業の補助の対象に含まれていない設備のため併用可能です。
蓄電池システムの設置に対する補助制度としては「DR家庭用蓄電池支援事業」があり、蓄電池設置にかかる費用の1/3が補助されます。新築住宅を建てる際に蓄電池を設置される方は、子育てグリーン住宅支援事業とDR家庭用蓄電池支援事業を併用すると良いでしょう。
なお、子育てグリーン住宅支援事業のGX志向型住宅について、「長期優良住宅やZEHよりも厳しい性能基準が求められるため、依頼する住宅会社によっては基準を満たせない場合があります。GX志向型住宅での申請を検討されている方は、依頼しようとする住宅会社に性能基準を満たしているか確認しましょう。
満たしていない場合はいくらかのオプション費用を払えば満たせるようにできるのか、あるいは満たせることができる知識と技術が伴わないのか判断し、依頼しようとする住宅会社を見直す必要があるかもしれません。
ナカザトコウムテンでは住宅の補助制度を含め、家づくりに関する疑問やお悩みを解消していただくために「無料家づくり相談会」を開催しております。
また、弊社はGX志向型住宅の認定取得実績もございますので、子育てグリーン住宅支援事業の申請についてもお任せください。
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GX志向型住宅とは
GX志向型住宅は、脱炭素社会の実現を目指して政府が定めた新しい住宅基準で、「脱炭素志向型住宅」とも呼ばれています。
ZEHや長期優良住宅よりも高い省エネルギー性能が求められ、高効率の給湯器や太陽光発電設備、高度エネルギーマネジメント(HEMS)の導入を前提とした住宅です。
GX志向型住宅の補助金は、国の補助制度である「子育てグリーン住宅支援事業」の一部として提供されますが、長期優良住宅やZEHよりも補助額が高く最大160万円の補助金が支給されます。
補助対象となることに加えて、光熱費削減や快適な室内環境を保てることもGX志向型住宅のメリットでしょう。
GX志向型住宅の条件と基準
GX志向型住宅の補助金を受給するには、下記の条件を満たしていなければなりません。
・断熱等性能等級が6以上である
・再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が35%以上である
・再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率が100%以上である(寒冷地等は75%以上)
また、HEMS（高度エネルギーマネジメントシステム）の導入も必須で、住宅のエネルギー管理の効率化が求められます。これらの基準を満たすことで、GX志向型住宅として認定を受けることができます。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、脱炭素社会の実現と子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得支援を目的とした国の支援策で、ZEH基準以上の省エネ性能を有する住宅が補助対象となります。
本事業を利用することで、GX志向型住宅であれば160万円の補助金を受給することが可能で、長期優良住宅とZEH水準住宅よりも補助額が高くなります。
さらに、長期優良住宅とZEH水準住宅は対象者が「子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか」ですが、GX志向型住宅は「全ての世帯」が対象となることも利点でしょう。
但し、本事業の申請期限は2025年4月28日から申請枠が埋まるまで(最長2025年12月31日まで)であることに加えて、申請のタイミングが着工後となります。申請のタイミングで申請枠が埋まってしまう可能性もありますので、ご注意ください。
<子育てグリーン住宅支援事業の概要>
| 対象住宅 | GX志向型住宅 | 長期優良住宅 | ZEH水準住宅 |
| 対象者 | 全ての世帯 | 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか | |
| 補助額(最大) | 160万円 | 80万円(建替時+20万円) | 40万円(建替時+20万円) |
| 申請期限 | 2025年4月28日～2025年12月31日(申請枠が埋まれば受付終了) | ||
| 子育て世帯 | 令和6年4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯 |
| 若者夫婦世帯 | 夫婦のいずれかが令和6年4月1日時点で39歳以下の世帯 |
DR家庭用蓄電池支援事業
DR（ディマンド・リスポンス）家庭用蓄電池支援事業は、家庭に設置される蓄電池の導入を促進し、電力の需給バランスを調整することを目的とした制度です。
災害時の備えとしても注目されている蓄電池ですが、蓄電池の導入を検討されている方は本事業の利用も検討していただくと良いかと思います。
<DR家庭用蓄電池支援事業の概要>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象設備 | DR対応の家庭用蓄電池（SIIに登録された機器） |
| 補助額上限 | 最大60万円／台 |
| 補助額の算出 | 容量（kWh）×3.7万円または、費用の1/3（いずれか低い方） |
| 対象者 | 個人・法人・個人事業主 |
| 申請期間 | 2025年3月26日～12月5日（予算上限に達し次第終了） |
新築住宅の購入における税優遇
新築住宅購入時に長期優良住宅などの認定を取得すると、住宅ローン控除や登録免許税・固定資産税などの税制優遇を受けることができます。
2025年に新設されたGX志向型住宅については現時点では要件化されていないため、子育てグリーン住宅支援事業をGX志向型住宅で申請する場合は、長期優良住宅等の認定も同時に取得しましょう。
1. 住宅ローン控除
住宅の種類によって住宅ローンの借入限度額が定められており、「省エネ基準適合住宅→ZEH水準エネ住宅→長期優良住宅・認定低炭素住宅」の順に借入限度額が増額されます。
控除率0.7%と控除期間13年は、全ての住宅で一律です。
長期優良住宅・認定低炭素住宅の認定を取得できれば、借入限度額が4500万円となって最大で378万円の控除を受けられます。
<計算式>
借入額4500万円×控除率0.7%×控除期間13年＝378万円
※住宅ローン控除と贈与税の申告は別々なのでご注意ください。
新築住宅の借入限度額(控除率0.7%、控除期間13年は一律)
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
| 長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
5000万円 | 4500万円 | ||
| ZEH水準省エネ住宅 | 4500万円 | 3500万円 | ||
| 省エネ基準適合住宅 | 4000万円 | 3000万円 | ||
| 省エネ基準に適合しない その他の住宅 |
3000万円 | 0円 | ||
2. 登録免許税の軽減
長期優良住宅・認定低炭素住宅の認定を取得すると、所有権保存登記や所有権移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。
一般住宅の税率は「保存登記0.15%・移転登記0.3%」ですが、長期優良住宅は「保存登記0.1%・移転登記0.2%」、認定低炭素住宅は「保存登記0.1%・移転登記0.1%」となっています。
3. 固定資産税の軽減
面積などの一定条件を満たす住宅は固定資産税が3年間1/2減額される制度ですが、長期優良住宅の認定を取得すると5年間に延長されます。
これにより、数十万円単位の節税も期待できます。
4. 不動産取得税の軽減（新築住宅＋土地）
50平方メートル以上、240平方メートル以下の住宅は特例適用住宅として、建物評価額から1,200万円が控除されます。
長期優良住宅の認定を取得すれば、1,200万円からさらに100万円が上乗せされて1300万円が控除されます。
まとめ
GX志向型住宅は最高水準の省エネ住宅として注目されており、補助金160万円という強力な支援は見逃せません。加えてDR家庭用蓄電池支援事業との併用、住宅ローン減税との組み合わせなどを視野に入れることで、負担を抑えながらエコで快適な住まいを手にできます。
申請は制度の理解とタイミングが重要ですので、依頼する住宅会社と連携しながら、最適な組み合わせで導入計画を進めましょう。
私たちナカザトコウムテンは、三重県伊賀市•名張市•鈴鹿市を拠点に建築家とつくる高気密・高断熱・高耐震(耐震等級3)の高性能なデザイン住宅を手掛けております。
多くの方にとって初めての経験となる家づくり。お客様が抱いている疑問や不安を解消するための無料家づくり相談会も実施しておりますので、「資金計画」「土地探し」「家づくり」についてお気軽にご相談ください。
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