【最大125万円】みらいエコ住宅2026の1～4地域とは？
みらいエコ住宅2026を検討していると、「1～4地域とは何か」「自分の住んでいる地域はどの区分に該当するのか」といった疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。
みらいエコ住宅2026では、住宅の性能基準や補助金制度に関わる重要な要素として、地域区分（1～8地域）が設定されています。なかでも1～4地域は、制度を理解するうえで注目したい箇所です。
この記事では、「みらいエコ住宅2026 1～4地域」について確認していきます。
みらいエコ住宅2026の1～4地域とは？
みらいエコ住宅2026における「1～4地域」とは、国土交通省が定める住宅の省エネルギー基準に基づく地域区分を指します。
日本は地域ごとに気候条件が大きく異なるため、日本全国を気候条件に応じて区分しています。
1～4地域は主に寒冷地・準寒冷地に該当し、特に高い断熱性能・一次エネルギー消費性能が求められる地域です。
本制度では、この地域区分に応じて求められる住宅性能（UA値・断熱仕様・設備性能）が明確に定められており、補助金の適用可否や設計条件にも直結します。
また、1～4地域は求められる住宅性能が高く施工コストがかかりますので、他の地域よりも補助額が多くなります。
【地域区分】
1・2地域：北海道
3地域：東北
4地域：東北～信越
5・6地域：関東～九州
7地域：九州南部
8地域：沖縄
都道府県および市町村単位での地域区分は、国土交通省「地域区分新旧表」をご確認ください。
三重県の市町村の地域区分は？
では、三重県の市町村はどの地域区分に該当するのか見ていきましょう。
三重県内は5地域・6地域・7地域に含まれますので、みらいエコ住宅2026の補助額としては1～4地域以外のものが適用されます。
〈5地域〉
| 津市（旧美杉村）、名張市、いなべ市（旧北勢町、旧藤原町）、伊賀市 |
〈6地域〉
| 津市（旧津市、旧久居市、旧河芸町、旧安濃町、旧香良洲町、旧一志町）、津市（旧芸濃町、旧美里村）、津市（旧白山町）、四日市市、伊勢市、松阪市（旧松阪市、旧嬉野町、旧三雲町、旧飯高町）、松阪市（旧飯南町）、桑名市、鈴鹿市、尾鷲市、亀山市（旧亀山市）、亀山市（旧関町）、鳥羽市、いなべ市（旧員弁町）、いなべ市（旧大安町）、志摩市（旧浜島町）、志摩市（旧大王町、旧志摩町、旧阿児町、旧磯部町）、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、多気町、明和町、大台町（旧大台町）、大台町（旧宮川村）、玉城町、度会町、大紀町（旧大宮町、旧紀勢町）、大紀町（旧大内山村）、南伊勢町、紀北町（旧紀伊長島町）、紀北町（旧海山町） |
〈7地域〉
| 熊野市、御浜町、紀宝町 |
みらいエコ住宅2026事業(ME住宅2026)とは？
みらいエコ住宅2026事業と(ME住宅2026)とは、2025年に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継となる、国の住宅支援制度です。
この制度は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ性能の高い住宅を普及させるために、一定の基準を満たした住宅の新築・リフォームを支援するものです。
これから家づくりを考える方にとって、光熱費を抑えながら快適に暮らせる住まいを、より賢く計画するための大切な制度ですので、是非活用を検討してみてください。
みらいエコ住宅2026事業の押さえたいポイント
①省エネ性が高い住宅が対象になる
「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」のいずれかの基準を満たした、季節を問わず快適で光熱費を削減できる住宅が対象です。
②最大110万円(1～4地域の寒冷地などは125万円)の補助金が貰える
補助額が最も高いのは、対象となる住宅のなかでも最上位の省エネ性能を備えた「GX志向型住宅」です。
③申請期限に注意(実質早い者勝ち)
申請期限は2026年末ですが、予算が尽きると受付終了となりますので、実質早い者勝ちの制度です。「2026年末まで余裕があるから大丈夫」と考えていると申請できなくなる可能性がありますので、申請のタイミングには注意しましょう。
みらいエコ住宅2026の概要(新築)
| 対象住宅 | 補助額(通常) | 補助額(1～4地域の寒冷地など) | 対象世帯 |
| GX志向型住宅 | 110万円 | 125万円 | 全世帯 |
| 長期優良住宅 | 75万円 | 95万円 | 子育て・若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 35万円 | 55万円 | 子育て・若者夫婦世帯 |
※住宅の新築にあわせて、建替え前に住んでいた家や、建築主またはその家族が所有していた住宅を解体する場合は、長期優良住宅・ZEH水準住宅に限り＋20万円。
GX志向型住宅
GX志向型住宅とは、これからの時代に求められる「特に省エネ性能の高い住宅」のことです。みらいエコ住宅2026事業のなかで最も補助額が高い区分となっており、最大125万円の補助金を受け取ること可能です。
さらに、この区分は子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず、すべての世帯が対象となっています。
なお、GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略で、エネルギーをできるだけ使わず、環境への負担を減らしながら快適に暮らす住まいづくりを意味します。
〈主な要件〉
・断熱等級6以上
・一次エネルギー消費量を再生エネルギーを除き35%以上削減
・一次エネルギー消費量を再生エネルギーを含み100%以上削減
・HEMS（ヘムス）の導入
ナカザトコウムテンがつくる家は、このGX志向型住宅に該当する性能水準の要件を満たします。
みらいエコ住宅2026事業の申請も可能ですので、これから家づくりを考えている方はお気軽にご相談ください。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、国が定めた基準を満たし認定を受けた「長く安心して住み続けられる住宅」のことです。
GX志向型住宅とは違い、補助金の対象となるのは子育て・若者夫婦世帯に限られます。
また、認定を取得すればみらいエコ住宅2026事業の対象になるだけでなく、税制優遇なども受けることができます。
〈主な要件〉
・耐震等級2以上
・劣化対策等級3
・維持管理対策等級3
・断熱等性能等級5以上
・一次エネルギー消費量を再生エネルギーを除き20%以上削減
ZEH水準住宅
ZEH水準住宅とは、「使うエネルギーをできるだけ減らし、快適に暮らせる性能を備えた住宅」のことです。
みらいエコ住宅2026事業では、GX志向型住宅や長期優良住宅と比べると、補助金額は低めに設定されています。
こちらも長期優良住宅と同様に、補助金の対象となるのは子育て・若者夫婦世帯に限られます。
〈主な要件〉
・断熱等性能等級5以上
・一次エネルギー消費量を20%以上削減
みらいエコ住宅2026の申請は早い者勝ち
みらいエコ住宅2026の補助金申請の締め切りは以下の通りです。
・ZEH水準住宅：2026年9月30日まで
・その他の住宅：2026年12月31日まで
ZEH水準住宅以外は、まだ時間があるように見えますが、補助金申請は予算が尽きた時点で受付終了となります。
昨年の子育てグリーン住宅支援事業よりも予算規模が縮小され、みらいエコ住宅2026の補正予算は2,050億円です。
さらに、基礎工事に着手した後に補助金の申請をすることになるため、申請をする場合は契約から着工までのリードタイムを計算して早めに行動することが大切です。
みらいエコ住宅2026申請の流れ
みらいエコ住宅2026の申請は、多くの場合は住宅会社が対応しますので、申請の方法が分からないという方もご安心ください。
わかりやすくシンプルにまとめたものになりますが、申請は以下のような流れで行います。
①住宅会社と契約する
まずは、みらいエコ住宅2026事業に対応している住宅会社と契約します。
②設計・性能を決める
GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅など、どの性能基準で建てるかを決定し、必要な証明書を取得します。
③基礎工事を着工する
基礎工事の着工日が、制度の対象日（2025年11月28日以降）であることを確認します。
※この日付を過ぎていないと補助金の対象になりません。
④補助金の申請を行う
申請手続きは、多くの場合住宅会社が代行します。施主様が難しい書類を準備する必要はほとんどありません。
⑤工事完了後に完了報告を提出する
建物が完成したら、必要書類をそろえて完了報告を行います。
⑥補助金を受け取る
審査完了後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
まとめ
みらいエコ住宅2026では、住宅の性能基準や補助金制度を正しく理解するうえで、地域区分（1～8地域）の考え方が重要なポイントとなります。なかでも1～4地域は、制度を調べる過程で多くの方が疑問を持ちやすい区分です。
地域区分は、市町村ごとに細かく定められており、同じ都道府県内であっても該当する区分が異なる場合があります。そのため、みらいエコ住宅2026を検討する際は、まず自分の建築予定地がどの地域区分に該当するのかを把握することが大切です。
制度の内容を正しく理解し、地域条件に合った住まいづくりを進めることで、補助制度をより有効に活用することができます。
みらいエコ住宅2026を活用した家づくりについて不明な点があれば、対応可能な住宅会社へ早めに相談してみましょう。